【先端設備等導入計画】

 

☆当事務所では、『先端設備等導入計画』の申請サポート業務を行っております。☆

 

『先端設備等導入計画』の申請には、「経営革新等支援機関」の確認書が必要とされております。

 

当事務所は、経済産業省より認定をうけた「経営革新等支援機関」となっております。

 

よって、当事務所において「経営革新等支援機関」の確認書を出すことが可能でございます。

 

→よって、『先端設備等導入計画』の申請については、当事務所をぜひご活用くださいませ。

 

 

最先端設備等導入計画の趣旨

中小企業の生産性革命を実現させる目的で設置されたものです。

2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づくもので、2020年までの「生産性革命・集中投資期間」に適用されるものとなっています。

 

目玉となる点はこちらです。

→〖市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税(償却資産税)が最大3年間ゼロになる。〗

 

≪ポイント≫

①「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象。

※中小企業者⇒中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業が対象。ただし、固定資産税の特例が利用できるのは、資本金1億円以下の法人などに限る。

 

②年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資が対象。

※対象設備=機械装置(160万円以上/10年以内販売開始)・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内販売開始)・器具備品(30万円以上/6年以内販売開始)・建物付属設備(60万円以上/14年以内販売開始)

 

③固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の事業者等は、各種補助金において、その点も加味した優先採択。

※優先採択となる補助金=「ものづくり・商業・サービス経営力支援事業(ものづくり・サービス補助金)」/「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)」

 

 

最先端設備等導入計画のスキーム(主な流れ)

 

経営革新等支援機関の確認書

 

先端設備等導入計画の申請には、「経営革新等支援機関」の確認書が必要とされております。

 

当事務所は、経済産業省より認定をうけた「経営革新等支援機関」となっております。

 

よって、当事務所において「経営革新等支援機関」の確認書を出すことが可能でございます。

 

最先端設備等導入計画の認定フロー

(申請者と経営革新等支援機関との関係)

最先端設備等導入計画の特徴

 

「最先端導入設備等計画」の特徴については、類似の計画(※)との比較にて、相違している点をあげることにより、より明確になるものと思われます。

(※)類似の計画には、「経営力向上計画」・「経営革新計画」がございます。

 

まず、内容的にもかなり近いものに「経営力向上計画」がございます。

これとの相違点は、おもに次の点がございます。

①書類の提出先が異なります。

「最先端導入設備等計画」は、「市町村」への提出となります。/「経営力向上計画」は、提出先は各省庁ベースとなります。

②固定資産税(償却資産)の減税への措置の取扱に差異がみられます。

「最先端導入設備等計画」は、「市町村」の判断にゆだねられ、新規取得設備の固定資産税(償却資産税)が最大3年間ゼロとなります。(正確な表現では、当該償却資産の課税標準が3年間“ゼロ~1/2”の間で軽減になります。※この取扱は、各市町村ごとにより異なります。)/「経営力向上計画」は、設備の固定資産税(償却資産税)は3年間半額になります。(正確な表現では、当該償却資産の課税標準が3年間半額になります。)

 

つぎに、「経営革新計画」との相違をみてみます。

①書類の提出先が異なります。

⇒「最先端導入設備等計画」は、「市町村」への提出となります。/「経営革新計画」は、提出先は都道府県ベースとなります。

②対象および目的に差異が見られます。

「最先端導入設備等計画」は、その名のとおり「最先端設備導入」が対象でありメインテーマ。/「経営革新計画」は、あくまで革新的なアイデアなどの方法論が対象でありメインテーマ。

 

報酬料金

標準報酬料金:総額:90,000円(税別)

/内訳(お支払方法)=着手金20,000円(税別)+成功報酬70,000円(税別)

※成功報酬部分は、認定がなされたときのみに発生いたします部分でございます。

よって、不成功となった場合には、この部分は発生いたしません。

 

中小企業庁からの各種の案内等

それまで、経済産業省中小企業庁がホームページなどにて公表してきた各種の案内などを、以下のPDFに添付しております。

ご参考にされてください。

     ↓  ↓   ↓   ↓    ↓

【中小企業の設備投資を支援します!(中小企業庁)】
(中小企業庁からの2枚組の案内パンフレット)
IMG_20181201_0001.pdf
PDFファイル 2.5 MB
「先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村」(一部のみ抜粋/福岡地域近郊)
IMG_20181201_0002.pdf
PDFファイル 794.6 KB
【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について(平成30年4月経済産業省中小企業庁)
本資料は、「平成30年度税制改革の大鋼」(平成29年12月22日閣議決定〕、「地法税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第3号)及び「生産性向上特別措置法案」(平成30年2月9日閣議決定)の内容をわかりやすくまとめたものです。法案成立前の内容であることにご留意ください。〕
IMG_20181130_0008_NEW.pdf
PDFファイル 8.9 MB