[公庫融資サポート]

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[新創業制度融資の概要]

 こちらの新創業制度融資は、日本政策金融公庫が取り扱う融資制度の一つとなっております。

 おもに新規に開業する個人事業者の方々や新規に法人を設立して事業を行う方々が利用する融資制度となっております。

無担保・無保証人でも申し込み可能で、開業3年以内の方々を対象としており、返済期間は設備資金につき最大10年そして運転資金で最大5年となっております。

(金利は、経済情勢等により若干変動いたしますが、おおよそ平成26年12月10日現在ですと、返済期間5年以内では基準金利2.50で特利A2.10~特利Q1.65、返済期間9~10年以内では基準金利2.60で特利A2.20~特利Q1.75、となっております。→[新規創業制度融資/金利情報]頁参照。)

 

[新創業制度融資の特色]

新規創業融資制度の特色は、無担保・無保証人でも可能となって点、および事業開始から3年以内の方々を対象としている点、などでございます。

一般に,銀行などの金融機関などでは、これらの方々、ことに新規に創業したてで実績がない方々などへの融資は無担保・無保証人の場合ほぼ対象外とされてしまうのが通常でございます。

一方、こちらの公庫の融資制度ではこれらの方々からの申し込みに対応してくれます。

よって、ことにこの2大ポイント(事業開始3年以内・無担保無保証人)において、一般の金融機関などと比較して、大きく性質を異とする点がご理解いただけることと存じます。

したがって、新規に営業許可や認可をとって新たにビジネスを開始しようとする方々などにとっては、まことに有益な融資制度といえ、大いに活用すべき制度といえます。

 

[新規創業制度融資の対象外の業種]

日本政策金融公庫の融資制度ことに新規創業制度融資は、ほとんどの業種を対象としておられますが、一部対象外となっているものもございます。

対象外となっている業種としては、①公序良俗に反する恐れのある業種、②金融業、の2点があげられております。

①については、具体的な業種としては風俗営業法に関連する業種が思い浮かぶところではございますが、実はそのかなでも風営法の1号から6号のカフェやホストクラブなどの飲食店営業許可の取得が前提となる営業(一般に料飲関係とよばれます)の範囲については、申し込み可能な業種の範囲に該当すると考えられております。

同じ風俗営業でもパチンコ店(風営法7号営業)などは対象外の業種とされているようです。(ばくち的要素が強いことから“公序良俗に反するおそれのある”業種とされるようです。)

②については、貸金業や金融商品取引業などが対象外の業種とされているようです。

 

 

[当事務所のサポートの種類/コースの説明]

当事務所では、次の2コースをご用意いたしております。

A.お任せコース》=着手金+成功報酬を料金体系としたコースです。

こちらでは、書類作成のお手伝い等および書類の申し込み窓口への提出そして窓口との連絡等をサポートするコースです。

お客様の事業に対する夢やプラン等をお聞きして、これを元にお客様と連絡を取りながら書類等を作成してゆきます。

B.添削コース》=一律の料金体系としたコースです。

こちらでは、基本的に書類の作成および申し込み窓口への提出そして窓口との連絡等はお客様で行っていたくコースとなっております。

お客様が書類をご自身で作成し、この提出の前に当方事務所にてアドバイス(添削サポート)をうけてから、窓口へ書類の提出をおこなうコースです。

 

 

[融資を成功へ導く為に]

公庫の融資の申し込みにおいて、特に重要と思われるポイントを次にあげておきます。

(Ⅰ)申し込み書類面

こちらの融資制度は、ほぼ書類審査で可否が決定されます。

ことに申込書類の「5.の必要資金の概要の計算表」と「6.の事業計画表」の2つはかなり重要なポイントの項目となっております。

ここの2つで、ほぼ“融資の可否がきまる!”といっても過言ではないといえます。

(Ⅱ)面接時面

実務上でのポイント点に、面接等がございますが、この面接時においての「自己資金」の整合性等のチェック等がなされる点が重要ポイントとしてあげられます。

申し込み書類の「自己資金」欄へ記載すべき金額とこれに対する素明資料との関係について、個人事業の場合と法人の場合とにわけて補足説明をいたしておきます。

a)個人事業者の場合 → 面接時にメインの口座の通帳を持参されるよう要請されますがこの時にその写しをとられることとなります。

ここで計画書に記載した自己資金の額とが一致しているかや整合性がとれているかがチェックされます。

あくまで持参する口座はメインの口座ということとされております。

この場合、申し込み書類に記載した自己資金額より少なすぎてもNGですし、多すぎてもNGとなりますので、注意が必要です。

b)法人の場合 → 原則として商業登記簿に記載されている資本金の額を自己資本の欄へ記載することとされております。(日本政策金融公庫からの回答より)

しかしながら設立登記の日からかなり日数が経過してれば、当然のことながら申し込み日現在においての口座残高と商業登記簿での資本金額とは一致いていないことの方が多いとおもわれます。

この場合、それまでに支出した設備資金等の資料(請求書や領収書等)を添付して、この差額の内容の説明する必要がでてまいります。

 

このあたりは丁寧におこなえばおこなうほど融資の成功率は高まってゆきますので面倒がらずに行うことをお勧めいたします。

 

当方でもこのあたりのアドバイスや協力等は惜しみませんので、ぜひご活用下さいませ。

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