【経営力向上計画】

経営力向上計画

(※以下の文章は、中小企業庁HPの説明文から引用いたしております。)

 

経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより、《各種金融支援》等が受けられます。”

 

提出先窓口

「経営力向上計画」の提出先窓口は、各業種を所轄する省庁となります。

例として、建設業であれば国土交通省となり、製造業であれば経済産業省となり、酒類小売業であれば国税庁、などとなります。

 

※<参考>:他の類似した計画書の申請との相違点

「経営力向上計画」と比較的類似したものとしては、「経営革新計画」および「先端設備等導入計画」とがあります。

提出先は、「先端設備等導入計画」が市区町村となり、「経営革新計画」が都道府県となります。

一方、「経営力向上計画」は所轄する省庁となります。

 

経営力向上計画の案内パンフレット

 

①「経営力向上計画」は、「中小企業等経営強化法」(平成28年7月)によりスタートしております。

(↓)下のPDFファイルに当該パンフレットの案内をつけています。(“PDF”から閲覧もできますし、“ダウンロード”から出力も可能です。)

(中小企業庁)/「経営力向上計画」で稼ぐ力を強化するチャンスです!
《人材育成、設備投資などによる、生産性向上を集中支援!》
IMG_20181016_0001.pdf
PDFファイル 2.5 MB

②サービス業の方にも使える支援措置が拡充されました。

認定をうけると、(支援1)税制優遇、(支援2)金融支援、などへの広がりが考えられます。

(↓)下のPDFファイルに当該パンフレットの案内をつけています。(“PDF”より閲覧もできますし、“ダウンロード”から出力もできます。)

(中小企業庁)/[「経営力向上計画」で「稼ぐ力」を応援します!]
《サービス業の方にも使える支援措置を拡充しました!》
 中小企業の設備投資などをサポート!
IMG_20181016_0002.pdf
PDFファイル 2.8 MB

固定資産の軽減措置の廃止

 

先端設備等導入計画」の新設により、かつて「経営力向上計画」による措置の一つでもございました<固定資産の軽減措置>は廃止されております。(こちらの措置は、事実上、「先端設備等導入計画」のほうに移行となりました。)

⇒<固定資産の軽減措置>等をお考えの方は、市町村ベースでの申請となる「先端設備等導入計画」のほうにて可能でございますので、そちらのほうにてチャレンジを検討されてくださいませ。

☆当HPでの該当頁→〖先端設備等導入計画

 

経営力向上計画の認定のメリット

 『経営力向上計画』の認定をもらうメリットには、おもに次のようなものがございます。

 

政府系融資において、金利面が低金利となる有利な面がございます。(また、政府系融資の申し込み審査において、若干有利にはたらくものとされています。)

 

 ー中小企業庁で案内されているもので、おもな項目は、以上の①となっております。(これらは、申請をする前において、所定の機関などへ事前確認などが必要とされています。)ー

 

補助金(とくに“ものづくり系”の補助金)の申請のさいに、当初から加点ポイントがつくなど有利な面がございます。

⇒なかでも“ものづくり系”の補助金については、申請書の項目に当該「経営力向上計画の認定をうけているか?」の欄が設置されており、他多数の申請者のなかでは明らかに有利となることが考えれます。

 

ー中小企業庁で案内されているもので、おもな項目は、以上の①となっており、②については案内には表記されておりません。しかし、多くの中小企業者にとっては、②へのウェイトが高いのでは?、とも一般にはいわれております。ー

 

 

☆なお、かならずしも、上記の①②を前提としての「経営力向上計画」の認定申請とする必要性はございません。

 

単に、その名前のとおり、経営力を向上させるための計画書として、こちらを活用する方式で行っても全く問題ありません。

 

実際に、上記の①②の内容とは無関係に申請される企業様も多数ございます。

 

 

認定例

申請して、当該計画書について認定がなされますと、所轄行政庁から、下の例のような《認定証明書》が交付されます。

 

     (↓)  (↓)  (↓) (↓)  (↓)

 

【認定例①(酒類小売業者)】

 

こちらの認定例は、酒類小売業者のケースです。

 

酒類小売業者のケースでは、申請先は国税庁が窓口となります。

 

【認定例②(看板製造業)】

 

こちらの認定例は、看板製造業でのケースです。

 

看板製造業のケースでは、経済産業局(九州経済産業局)が提出窓口となります。

 

 

 

【認定例③(建設業者(管工事業))】

 

こちらの認定例は、建設業者(管工事業)のケースです。

 

建設業者のケースでは、申請先は「国土交通省(九州地方整備局)」が窓口となります。

【認定例④(不動産管理業)】

 

こちらの認定例は、建設業者(管工事業)のケースです。

 

不動産管理業のケースでは、申請先は「国土交通省(九州地方整備局)」が窓口となります。

ご参考コメント

“『簡易な方式』により申請にチャンレンジする方法もございます。”

 

 一般に、多くの中小企業者の方々にとっては、各種の行政官庁への書類提出や申請などについては、非常に面倒で億劫にとらえれがちです。

ことに、経済産業省中小企業庁といった省庁にいたっては、多くの方々にとってあまりなじみがなく、とつきにくい印象をもたれることも多いかと存じます。

ましてや、〔経営力向上計画の認定メリット〕で述べております項目のうち、①や②については、申請をする前において、所定の機関などへ事前確認などが必要とされています。

 

 そこで当方からのご参考コメントでございます。

次にかかげるごとくに、「変更申請の手続き」などもございます。

よって、まずは前述の〔経営力向上計画の認定メリット〕で述べております項目のうち“①や②については当初の申請においては記載せずに”『簡易な方式』にて行う方法をおすすめいたします。

 

 一旦、「経営力向上計画」についての認定をうけたのち、〔経営力向上計画の認定メリット〕の①と②について必要とおもわれる方々については、所定の手続きをへて「変更申請の手続き」にて対応する方式です。

 

※(↓)下にご参考資料を添付しております。変更申請などについて説明されています。(↓) 

表面:「変更申請手続き書類」&裏面:<税制措置を受ける場合>/「九州経済産業局 中小企業経営相談室」
IMG_20181130_0007.pdf
PDFファイル 1.2 MB

報酬料金

①新規申請

標準報酬=@50,000円(税別)

/ お支払形式=着手金10,000円(税別)+成功報酬40,000円(税別)

※成功報酬は認定がおりた場合のみ発生します。(下りなかった場合には発生しません。)

 

②変更申請

標準報酬=@20,000円(税別)

/具体的適用例:新規申請時には、表記していなかった“金融支援”について、新たに適用を受けたい時などに提出するケースとなります。