【経営革新等支援機関】

当方事務所は、<経済産業省(中小企業庁)>より『経営革新等支援機関』に認定された機関となっております。

(認定ID番号=105340001014)

 

 

経営改善や補助金活用のことなら、認定支援機関を活用しましょう。

認定支援機関とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、行政書士、中小企業診断士等が主な認定支援機関として認定されています。


事業計画の策定から始めましょう

経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。
まずは、お近くの認定支援機関にご相談ください。認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を専門家である認定支援機関が最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。

認定支援機関に相談できる課題

認定支援機関には、それぞれの得意分野があります。みなさまの課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけましょう。専門分野は主に下記の通りです。

●創業支援
●事業計画作成支援
●事業承継
●M&A
●生産管理・品質管理
●情報化戦略
●知財戦略
●販路開拓・マーケティング

 

 

経営相談するとこんなメリットが!

認定支援機関に相談することで、現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。
専門性を持った認定支援機関が、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行います。

認定支援機関に相談すると・・・

①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
③海外展開に伴う資金調達がしやすくなる

①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

信用保証協会の保証料が減額されます

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。

②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる

●売上を増加させたい
●人件費以外でコストを削減したい
●黒字体質の企業に転換させたい
●業況悪化の根本的な課題を見つけたい
●従業員に会社の方向性を示したい

など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 (上限200万円)を負担する事業を実施しています。

経営改善計画の詳細はこちら

③海外展開に伴う資金調達がしやすくなる

認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。

●現地子会社の資金調達支援(L/C発行、保険付保)

日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。

●海外展開のための国内における資金調達支援

中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する資金の調達を支援するなど、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。

 

 

認定支援機関の利用方法

中小企業・小規模事業者のみなさまの経営課題は、十人十色です。「新商品の開発」「技術革新」に悩む経営者もいれば、「新しい販路の獲得」や「資金繰り」、「人材不足」など、経営の課題は多岐にわたります。

また、そもそも「経営の課題がどこにあるのかわからない」「どこから手をつけていいのかわからない」「誰に相談したらいいのかわからない」といった悩みを抱えている方も少なくないでしょう。

そんなさまざまな課題の解決を相談できるのが、「認定支援機関」という仕組みです。全国に25,060か所(平成28年5月12日時点)の認定支援機関がありますので、お近くの認定支援機関に相談してみましょう。

こんな悩みを抱えている方、ご相談ください

「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「事業計画を策定したい」「取引先を増やしたい」「販売を拡大した」など、中小企業・小規模事業者が抱える悩みは多岐にわたります。
高い専門性をもった認定支援機関が、次のような中小企業・小規模事業者の悩みについて支援をします。

①自社の経営を「見える化」したい

企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。

②事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。

③取引先を増やしたい、販売を拡大したい

認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

④専門的な知識についてアドバイスがほしい

海外展開を考えている、知的財産の管理が不安・・・。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。
※(独)中小企業基盤整備機構から派遣されます。

⑤金融機関と良好な関係を作りたい

計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

 

経営革新等支援機関の確認書等が必要なもの

 

各種類の申請書等の内容によっては、経営革新等支援機関の確認書などが必要なものがございます。

次のようなものがその例となります。

 

(a)ものづくり補助金の申請

(b)先端設備等導入計画

 

経営革新等支援機関の関与があると有利となるもの

 

各種類の申請書等の内容によっては、経営革新等支援機関の関与(サポート)があると有利となるものがございます。

次のようなものが、その代表例となります。

 

( a )保証協会からの融資に関するもの

 ※具体的には、融資の利率が一般より低利率とされる。融資そのものも一般より

  もおりやすくなる。

(b)  経営力向上計画

 ※具体的には、提出した経営力向上計画に対して承認がおりやすくなる。

 (c)経営革新計画

 ※具体的には、提出した経営革新計画に対して承認がおりやすくなる。

 

 

経営革新等支援機関としての当方に相談できる項目

 

全国のそれぞれの「経営革新等支援機関」について相談できる項目は、【経済産業省/中小企業庁】の〖経営革新等支援機関一覧〗をご覧になれれるますと、「具体的相談内容等」の欄には相談可能な内容例の記載があり、「相談内容等」の欄には相談可能な項目に丸印にてその表示がなされております。

ので、それをご参考にされるとよいかと思われます。

 

当方の場合、「具体的相談内容等」の欄には次のように記載を、また「相談内容等」の欄には次のような項目に丸印をつけております。

 

「具体的相談内容等」の欄:

創業支援、事業計画作成支援、経営改善、金融・財務、販路拡大・メーケティング、事業承継、M&A。

 

「相談内容等」の欄:

( a )創業支援

(b)  事業計画作成支援

(c)経営改善

(d)事業承継

( e )M&A

  ( f )  販路拡大・マーケティング