【顧問契約】

〔行政書士国際経営法務事務所〕(TEL:092-692-7490/FAX:092-692-7491/携帯:090-5282-0592)

財務会計サポート業務も承っております!(「福岡/経理代行会計記帳.com」)

顧問契約

 当方の前原行政書士事務所では、法務顧問としての「顧問契約」を積極的に承っております。

 

顧問契約」の特色は、“いつでも相談できるにございます。

 

「単発依頼型」の業務依頼の場合は、あくまで“スポット依頼”の形式であり、“当該依頼業務のみで完結”、となる依頼形式となります。

すなわち、基本的に個別相談のたびに個別相談料が発生する依頼形式となります。

 

業種によっては、“スポット依頼”の形式より、“顧問型依頼”の形式のほうが合致する、というケースが多々見られます。

例として、「NPO法人」・「宗教法人」・「社会福祉法人」・「医療法人」などの《特殊法人》様におきましては、通常“外部顧問”との「顧問契約」を締結されるのが一般的といわれれております。

 

 また、「事業協同組合」さまのなかでも《外国人技能実習生受入事業をおこなう監理団体》様や、

“事業年度終了後変更届“や“更新許可申請”その他“経営事項審査”ないし“入札参加資格申請”など定期的な業務が発生する「建設業許可業者」様などにとっては、

「顧問契約」との相性が大変よいと思われます。

ことに「顧問契約締結」をおすすめいたします。

 

 もちろん、一般の事業所様におかれましても、“いつでも相談できる”「顧問契約」をおすすめいたします。

 

※なお、財務会計サポート顧問については、株式会社ルネッサンスのほうにて承っております。(=《中小企業経営サポート.com》)

 

外国人技能実習生受入事業を行う「監理団体向」様け顧問契約

 外国人技能実習生受け入れ事業を行う監理団体様につきましては、H29年11月より施行の法改正事項により、外部監査人による外部監査、といった論点が生じております。

 当方の事務所では、この「外部監査人」の業務を主体としての「顧問契約」を承っております。

《顧問料の目安》

顧問契約につき、月々の顧問料の目安として、下にまとめております。(↓)

 [料金表/事業協同組合設立サポート(外部監査の目安)]

顧問契約のケース

                       (税抜表示と税込表示)
   種類

申請or届出 

(or内訳)

 月額料金(税抜) 月額料金 (税込)

顧問料(外部監査のみのパターン)

標準料金(関与先数などの

事業規模により異なる)

20,000円~

22,000円

顧問料(相談料・外部監査含むパターン)

標準料金(関与先数などの事業規模により異なる)

25,000円

27,500円~

《ご参考》

ご参考に、顧問契約の場合との比較として、単発依頼の場合についての報酬料金を下の表にまとめて掲載いたしております。(↓)

 [料金表/事業協同組合設立サポート(外部監査の目安)]

単発依頼のケース

                       (税抜表示と税込表示)
   種類

申請or届出 

(or内訳)

 料金(税抜)  料金 (税込)

外部監査(単発依頼のケース

:1件あたり)

日当(@1H

3,000円

3,300円

外部監査(単発依頼のケース

:1件あたり)

監査手数料(@1H

5,000円 5,500円

外部監査(単発依頼のケース

:1件あたり)

交通費

実費 実費

外部監査(単発依頼のケース

:1件あたり)

外部監査報告書(1件あたり)

10,000円 11,000円

「建設業許可業者」様け顧問契約

[顧問契約のコース区分]

 顧問契約につきましては、前項目に記載いたしておりますとおり、“疑問点などが生じたときなどにいつでも質問等ができる体制を構築する”ことを主要テーマといたしております。

 また、建設業法などの法改正が行わた場合についての、その法改正情報のお知らせも逐次ご連絡いたします。(全コースとも共通。)

 顧問契約につきましては、当該の主要テーマへの付随項目等の区分により、以下の各コースを区分にて設置いたしております。

 

(a)標準Aコース -(ⅰ) 主要テーマに付随して、「決算終了後変更届業務」

           の報酬料金が0円となります。

           また、「変更事項届(住所・商号など)の提出業務」の報

           酬料金も0円となります。

          (ⅱ)この他、「経営事項審査」および「更新許可申請」な

           らび「変更事項届(経営業務管理責任者・専任技術者

           の提業務」の報酬料金が、定価の15%オフとなります。

          (ⅲ)「先端設備等導入計画」の承認申請の報酬料金を0円と

           いたします。

 

(b)標準Bコース -(ⅰ) 〔(a)標準Aコース-(ⅰ)のサービス〕に付随し

           て、参加審査申請が0円(2公共団体までにつき)。

           および、「議事録作成の業務」の報酬料金が0円。

          (ⅱ)〔(a)標準Aコース-(ⅰ)のサービス〕以外の業

           務については、「経営事項審査」および「更新許可申請」

           ならび「変更事項届(経営業務管理責任者・専任技術

           者の提業務」の報酬料金が、定価の40%オフとなりま

           す。

          (ⅲ)「先端設備等導入計画」の承認申請の報酬料金が0円と

           なります。

          (ⅳ)「経営力向上計画」の承認申請の報酬料金が定価の半額

           となります。

           ※こちらには、内容証明サービスが含まれます。

 

(c)標準Cコース - (ⅰ) 〔(a)標準Aコース-(ⅰ)のサービス〕に付随し

           て、入札参加審査申請が件数に無関係に0円。

           および、「議事録作成の業務」の報酬料金が0円。

          (ⅱ)〔(a)標準Aコース-(ⅰ)のサービス〕以外の業

           務については、「経営事項審査」および「更新許可申請」

           ならび「変更事項届(経営業務管理責任者・専任技術

           者の提業務」の報酬料金が、定価の65%オフとなりま

           す。

          (ⅲ)「先端設備等導入計画」の承認申請の報酬料金が0円と

           なります。

          (ⅳ)「経営力向上計画」の承認申請の報酬料金が0円となり

           ます。

          (ⅲ)定期的な訪問をおこないます。(6ヵ月に1回を目安)

           ※こちらには、内容証明サービスが含まれます。

 

(d)その他コース - (a)(b)(c)以外の、その他のコースとなります。お客

           様のご要望などをお聞きしたうえで個別設定となります。

           (基本的に(c)標準Cコースの業務内容を含んで、プラス

            アルファー業務の追加設置となります。例として、「契

            約書作成業務」の追加設置。)

 

 

 ※(a)標準コ-スをのぞいて、(b)標準コース・(c)標準コース・(d)そ

  の他コースにつき、『内容証明サービス』が標準として含まれることとなりま

  す。

  

   【顧問契約 /(年契約) 

 標準コース区分

    月額(税別)   月額(税込)
(a)標準Aコース       @10,000円

  @11,000円

(b)標準Bコース      @15,000円   @16,500円
(c)標準Cコース    @20,000円   @22,000円

 (d) その他コース

   @25,000円~   @27,500円~

 

※コース決定など詳細につきましては、ご希望などをお聞きしたうえで、業務範囲などを個別に設定して、行いたいと存じます。

 

「一般事業所」様け顧問契約

 一般事業所さまはじめ一般の方にむけての顧問契約も承っております。

 

 顧問契約における業務範囲につきましては、お客様の業務内容・業務状況・ご要望等をお聞きしたうえで個別に設定いたしたいとぞんじます。

 

 業務範囲につきましての一般的なイメージをご説明いたしますと、まず、共通しる項目として“いつでもご相談ができる”点がございます。

 

 それにプラスして加味される項目候補といましては、行政書士法に定められております行政書士の業務の3項目となるかと存じます。

すわなわち、①権利義務、事実関係に関する書類の作成業務、②各種の許可・認可・登録・免許などに関する官公署への申請手続き業務、③その他助言・相談業務、などでございます。

 

 行政書士法に定められている業務のほか、お客様の個別依頼により、“〇○〇○等の業務(「個別依頼業務」)”として“顧問契約”を締結することも可能でございます。

考えられる項目としては、広く“中小企業経営サポート業務”と称される業務(経営相談・融資や補助金などの資金調達サポート業務・資金繰りサポートなど)などの項目が代表例でございます。

業種的には、風営法関連業種ならびに飲食店関連業種およびペット産業関連業種などの業種におかれましては、顧問契約との相性がよい業種といわれております。

 

(風営法関連業種のケース⇒実質的に従業員の立替払いとなってしまう不良債権へ回収問題や顧客から従業員へのストーカー行為問題など、顧問契約でなければ対応しきれない論点が多数生じてきます。

ペット産業関連業種のケース⇒のちの顧客からのクレームなどトラブル発生の可能性が高い業種の代表格とされていることからも、予防法務へのウェイトを高くもつ必要がある業種です。このため顧問契約との相性がよい業種といわれております。飲食店関連業種のケース⇒各種の保健衛生関連の法令への対応の必要があります。また、従業員管理の問題や顧客側へのクレーマー対策問題などの論点もございます。こちらも顧問契約との相性がよい業種の一つといえます。)

 

 

   【顧問契約 /(年契約) 

 標準コース区分

    月額(税別)   月額(税込)
(a)標準Aコース       @10,000円

  @11,000円

(b)標準Bコース      @15,000円   @16,500円
(c)標準Cコース    @20,000円   @22,000円

 (d) その他コース

   @25,000円~   @27,500円~

 

 ※具体的には、希望などをお聞きし、顧問契約の内容・範囲の設定、売上規模などを考慮したうえ、コース決定等いたします。(コース区分のA・B・C
区分につきましては、「建設業許可業者向け顧問契約」の区分表示に準じておこなうこととなります。)

 

 〔顧問契約書のイメージ例

顧問契約書のイメージ例として、下(↓)に添付ファイル(PDF)を添付しております。→ダウンロードなどしてご利用くださいませ。

〔顧問契約書〕のイメージ例
こちらは、行政書士法に表記された業務内容をもとに作成した標準フォーマット例となします。具体的内容などの詳細については、個別に設定することとなります。
IMG_20220420_0002.pdf
PDFファイル 1.1 MB