〖持続化給付金 / 持続化緊急支援金:(国&福岡県)〗申請サポート
〔行政書士国際経営法務事務所〕(TEL:092-692-7490/FAX:092-692-7491
/携帯:090-5282-0592)
<申請先行政官庁および名称>
(A)国(経済産業省) ⇒ 「持続化給付金」
(B)福岡県 ⇒ 「持続化緊急支援金」
※福岡県ではこちらの受付は終了しております。(R2年9月30日までで受け付け終了。)
<給付金額>
(A)国(経済産業省):「持続化給付金」
法人⇒200万円まで
個人事業者⇒100万円まで
(B)福岡県 :「持続化緊急支援金」
法人⇒50万円以内
個人事業者⇒25万円以内
<対象者>
(A)国(経済産業省):「持続化給付金」
1.)新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月対比で50%以上減少している事業者
2.)2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
(B)福岡県:「持続化緊急支援金」
1.)2020年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間(以下「対象期間」という。)のうち、ひと月の売上が前年同月対比で30%以上50%未満減少した月があること
2.)対象期間のうち、前年同月対比50%以上減少した月がないこと
3.)国の「持続化給付金」を申請していないこと
<必要書類>
①前年若しくは前期の申告書:
個人事業者⇒税務署の受付印がある「所得税確定申告書の控え(1枚目)」&「決算書の控え(2頁目=各月の売上高が書かれている頁)」
法人⇒税務署の受付印がある「法人税申告書別表一(二)の控え」&「法人事業概況書の控えの裏面(=各月の売上高が書かれている面)」
②振込を希望する口座の表紙&2枚目(写し)
③減少した月の売上台帳
④その他(個人=マイナンバーカードの写しなどの証明書類)
<報酬料金>
成功報酬=決定した給付金または支援金の額×5%
☆対象とする月の売上台帳を作成していない場合
→「売上台帳の作成料」は別途料金となります。(※目安=1万円。)