【経営革新計画】策定支援
〔行政書士国際経営法務事務所〕(TEL:092-692-7490/FAX:092-692-7491/携帯:090-5282-0592)
〔経営革新計画とは〕
「中小企業新事業活動促進法」により設けられた制度で、中小企業が新しい取り組みに着手することを支援する制度です。
「中小企業新事業活動促進法」では、中小企業の「創業」・「経営革新」・「新連携」の取り組みを支援することとされています。
〔このような方々はぜひチャレンジを!〕
「新製品のアイデアがある。」「新たなサービスを展開したい。」などの考えをお持ちの中小企業の方々におかれましては、ぜひ「経営革新計画」の承認申請にチャレンジされてください。
計画を作成して県の承認を受けると、その計画実行の支援策として、税制、信用保証、融資等を利用することができます。(各支援実施機関の審査は別途となります。)
なお、「経営革新計画」は、<経済産業省(中小企業庁)>が認定した《経営革新等支援機関》の支援をうけて策定することとなっております。
(当方(行政書士国際経営法務事務所(前原浩))は<経済産業省(中小企業庁)>が認定した《経営革新等支援機関》となっております。)
〔経営革新計画の作成から承認までの流〕
ー福岡県でのケースー
〔承認をうけた場合のメリット〕
「経営革新計画」の「承認」を受けた場合のメリットは、主に次のような点にメリットがございます。
①政府系金融機関による融資制度
ー(株)日本政策金融公庫の融資についてて、一定程度利率が減少。
②保証協会の保証枠
ー保証協会の保証枠が増大する。(一般的に、通常の保証枠とは別枠で最大2.8億円(普通保証2億円プラス無担保融資0.8億円)の支援枠が設けられる。)
③海外展開に伴う支援
ー日本貿易保険(NEXI)により支援措置の適用・中小企業信用保険法の特例・スタンドバイクレジット制度に対する支援、等
④ものづくり補助金における加点・優遇措置
ーものづくり補助金の審査に有効な加点・補助率のアップ(1/2以内→2/3以内へアップ)NEXI、等
⑤特許関係の減免
ー経営革新計画に関連しての特許出願における審査請求料および1~10年の特許料につき半額免許制度あり。
⑥販路開拓の支援
ー中小機構による商社・メーカーOBによる販路開拓の支援。
⑦投資、補助金などの支援
ー各都道府県ないし各市町村が独自に設けた支援制度などあり。
(↓)以下、PDFファイル参考資料を2点添付しております。ダンロード等してご参照くださいませ。
2 その他の融資制度、補助金等による支援
3 経営革新の実行に役立つ支援
〔必要書類〕
ー福岡県のケースー
(a)「経営革新計画に係る承認申請書」(2部提出)
(b)(法人の場合)「履歴事項全部証明書」
(c)(法人の場合)「決算書直近3期分」
(c)(個人事業主の場合)「所得税確定申告書の決算書直近
3期分」
(d) 福岡県暴力団排除条例に基づく「誓約書」及び「申請企
業役員名簿」
(e) 会社案内(会社概要)、経営革新計画に内容がわかる
資料
、など
〔報酬料金〕
標準報酬料金:総額:90,000円(税抜/免税)
/内訳(お支払方法)=着手金45,000円(税抜/免税)+成功報酬45,000円(税抜/免税)
※成功報酬部分は、認定がなされたときのみに発生いたします部分でございます。
よって、不成功となった場合には、この部分は発生いたしません。
≪認定例≫
≪承認例①≫
こちらは福岡県の承認例です。
(下に“福岡県知事 服部 誠太郎”と記載されています。)
≪承認例➁≫
こちらは東京都の承認例です。
(下に“東京都知事 小池百合子”と記載されています。)