【小規模事業者持続化補助金】

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〔小規模事業者持続化補助金（一般型）〕

　小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路拡大等に取り組む費用の3分の2が補助される商工会・商工会議所ベースでの補助金です。

補助上限額＝50万円。

〔小規模事業者持続化補助金の取り組み例〕

小規模事業者持続化補助金の具体的な取り組み例には、以下のような例がございます。

（A）販売促進：チラシ・ポスター・パンフレット等の作成・HPの開設等

（B）改装：店舗内施設の新設・改装工事・看板設置等

（C）商品開発：飲食業における新メニュー開発・パッケージデザインの

　　　一新・新包装紙導入等

〔対象とならない方〕

　次に該当する方は、小規模事業者持続化補助金の申請者の対象とはなりません。

　→医師、歯科医師、助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等。

  〔応募受付及び締切状況〕（2021年9月8日時点での表示）

第  1回から第  5回： 受付終了

第  6回：2021年10月1日（金曜日）締切

第  7回：2022年  2月4日（金曜日）締切

第  8回：2022年  6月初旬に締切の予定

第  9回：2022年10月初旬に締切の予定

第10回：2023年12月初旬に締切の予定【最終】

〔補助上限額引き上げ措置〕

　一定の要件に該当する場合には、補助上限額の引き上げ措置の適用がなされるケースがございます。

具体的には、以下のケースです。

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

・法人設立日が2020年1月1日以降である会社（企業組合・協同組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限額が100万円に引き上がります。

〔報酬料金〕

（一般依頼のケース）

報酬料金は、着手金と成功報酬とで構成されています。

「着手金」：（消費税抜/免税）50,000円

「成功報酬」：（消費税抜/免税）採択補助額×10％

〔報酬料金〕

（顧問契約等のケース）

：具体的には、次のケースの方がこちらに該当します。

（a）関連会社（（株）ルネッサンス）との間で財務会計サポート顧問契約中の方

（ｂ）行政書士国際経営法務事務所との間で顧問契約中の方

報酬料金は、着手金と成功報酬とで構成されています。

「着手金」：（消費税込み表示）44,000円

「成功報酬」：（消費税込み表示）採択補助額×8％（上限44,000円）