【経営革新計画】策定支援

〔行政書士国際経営法務事務所〕（TEL：092-692-7490/FAX:092-692-7491/携帯：090-5282-0592）

〔経営革新計画とは〕

　「中小企業新事業活動促進法」により設けられた制度で、中小企業が新しい取り組みに着手することを支援する制度です。

　「中小企業新事業活動促進法」では、中小企業の「創業」・「経営革新」・「新連携」の取り組みを支援することとされています。

〔このような方々はぜひチャレンジを！〕

　「新製品のアイデアがある。」「新たなサービスを展開したい。」などの考えをお持ちの中小企業の方々におかれましては、ぜひ「経営革新計画」の承認申請にチャレンジされてください。

　計画を作成して県の承認を受けると、その計画実行の支援策として、税制、信用保証、融資等を利用することができます。（各支援実施機関の審査は別途となります。）

なお、「経営革新計画」は、＜経済産業省（中小企業庁）＞が認定した《経営革新等支援機関》の支援をうけて策定することとなっております。

（当方（行政書士国際経営法務事務所（前原浩））は＜経済産業省（中小企業庁）＞が認定した《経営革新等支援機関》となっております。）

〔経営革新計画の作成から承認までの流〕

　ー福岡県でのケースー

〔承認をうけた場合のメリット〕

｢経営革新計画」の「承認」を受けた場合のメリットは、主に次のような点にメリットがございます。

①政府系金融機関による融資制度

ー(株)日本政策金融公庫の融資についてて、一定程度利率が減少。

②保証協会の保証枠

ー保証協会の保証枠が増大する。（一般的に、通常の保証枠とは別枠で最大2.8億円（普通保証2億円プラス無担保融資0.8億円）の支援枠が設けられる。）

③海外展開に伴う支援

ー日本貿易保険（NEXI）により支援措置の適用・中小企業信用保険法の特例・スタンドバイクレジット制度に対する支援、等

④ものづくり補助金における加点・優遇措置

ーものづくり補助金の審査に有効な加点・補助率のアップ（1/2以内→2/3以内へアップ）NEXI、等

⑤特許関係の減免

ー経営革新計画に関連しての特許出願における審査請求料および1～10年の特許料につき半額免許制度あり。

⑥販路開拓の支援

ー中小機構による商社・メーカーOBによる販路開拓の支援。

⑦投資、補助金などの支援

ー各都道府県ないし各市町村が独自に設けた支援制度などあり。

（↓）以下、PDFファイル参考資料を2点添付しております。ダンロード等してご参照くださいませ。

〔必要書類〕　

ー福岡県のケースー

（a）「経営革新計画に係る承認申請書」（2部提出）

（b）（法人の場合）｢履歴事項全部証明書｣

（c）（法人の場合）｢決算書直近３期分｣

（c）（個人事業主の場合）｢所得税確定申告書の決算書直近

　　　３期分｣

（d） 福岡県暴力団排除条例に基づく｢誓約書｣及び｢申請企

         業役員名簿｣

 (e)   会社案内（会社概要）、経営革新計画に内容がわかる

　　　資料

　　　、など　

〔報酬料金〕

標準報酬料金：総額：90,000円（税抜/免税）

/内訳（お支払方法）＝着手金45,000円（税抜/免税）＋成功報酬45,000円（税抜/免税）

※成功報酬部分は、認定がなされたときのみに発生いたします部分でございます。

よって、不成功となった場合には、この部分は発生いたしません。

≪認定例≫