【早期経営改善計画】策定支援

〔行政書士国際経営法務事務所〕（TEL：092-692-7490/FAX:092-692-7491

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〔早期経営改善改革とは〕

 

　『早期経営改善計画』とは、自社の経営状況や課題を把握し経営改善に取り組む中小企業向けの国の支援策で、「経済産業省」の認定をうけた「経営革新等支援機関」の支援をうけて策定する経営改善のための計画です。

 

（なお、当方（行政書士国際経営法務事務所（前原浩））は「経済産業省」の認定をうけた「経営革新等支援機関」でございます。）

 

　『経営改善計画』との相違は、『経営改善計画』のほうは実質的なリスケジュール等の対応策がメインテーマとなるのに対して、そこまでのレベルまでには切迫していない状況にある点だといえ、どちらかというと平常時レベルにおいて策定する経営計画だといえます。

 

〔早期経営改善改革の効果〕

 

　『早期経営改善計画』の効果としては、次の例がございます。

 

①自社の経営状況を見える化することで明確に把握することができます。

 

➁現況における経営課題が発見できます。

 

③資金繰りの状況の把握が明瞭になり、安心して経営活動に専念できます。

 

④金融機関へ自社の将来像を示すこと等により、相互理解が深まり、金融機関とのパイプがより強固になります。

 

⑤適宜な『モニタリング』の実施により、軌道修正の必要性の有無およびそのベストなタイミングを判断することができます。

 

 

〔早期経営改善計画の流れ〕

『早期経営改善計画』の主な流れを示すと、以下のようになります。

 

（ A ）当方（「行政書士国際経営法務事務」）と事前打ち合わせをします。

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（ B ）金融機関から『事前確認書』を入手します。

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（ C ）『早期経営改善計画』を策定します。

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（ D ）金融機関に『早期経営改善計画』を提出します。

 

（ E ）「経営改善支援センター」に書類（『利用申請書』）の提出を行います。

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＜申請が適切と判断された場合＞

（ F ）当方へ報酬差額（報酬総額の1/3）をお支払いしていただきます。

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（ G ）「経営改善センター」から助成金額（報酬総額の2/3）が当方へ送金されま　

　　　す。

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（ H ）定期的な『モニタリング』を行います。

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（ I ）当方から「経営改善センター」に『モニタリング報告書』を提出します。

 

〔国の助成金割合〕

 

　『早期経営改善計画』につきましては、支援機関への報酬総額に対して、3分の2を国が助成するシステムとなっています。

 

　具体的には、報酬総額を300,000円とすると、このうち国が3分の2すなわち200,000円を助成することになります。

（なお、国の負担額の上限は200万円です。）

 

結果として、依頼者の実質負担額は、残り100,000円のみとなります。

 

〔参照サイト案内〕

 

詳細は、こちらをご参照くださいませ。→　≪福岡県中小企業活性化協議会/経営改善支援部門≫